【完全アウト】VPNでやってはいけない違法行為と禁止国の罰則

VPNでやってはいけないこと３選

• 無許可で海外版のコンテンツのダウンロード
• ダークウェブのマーケットプレイスでの売買
• ハッキングやストーキング

違法行為１

無許可で海外版のコンテンツのダウンロード

著作権者の許可なく海外版の映画、音楽、ゲーム、書籍などのデジタルコンテンツをダウンロードすると、著作権を侵害することになります。著作権とは、作品を創作した人への排他的な権利であり、無断での複製や配布を防ぐためのものです。VPNで国をごまかしてアクセスできたとしても、ダウンロードすること自体が違法行為と見なされます。

違法行為２

ダークウェブのマーケットプレイスでの売買

ダークウェブ上のマーケットプレイスで違法物品を購入または販売する行為は、VPNの使用を不適切な目的に利用する典型例です。このような場所では、麻薬、武器、盗品、偽造通貨などが取引されることがあり、これらの活動に関与することは重大な犯罪行為に該当します。

VPNを通じても、このような活動に関与することは法的責任を問われるリスクが非常に高いです。

違法行為３

ハッキングやストーキング

VPNを使って他人のプライバシーを侵害する行為、例えばハッキングやストーキング、個人情報の不正取得なども厳しく禁じられています。これらは個人の権利を侵害するだけでなく、多くの国で刑事罰の対象となる重罪です。

VPNが匿名性を提供するとはいえ、違法行為を助長するツールとして使用することは絶対に避けるべきです。

VPNを違法に使用するとどうなるのか？

ここでは先ほどの行為を実際に犯したらどうなるかを解説します。

海外版のコンテンツをダウンロードしたらどうなるか？

日本国内での法的影響

日本では著作権法に基づき、著作物を無断でダウンロードする行為は違法とされています。これは海外の映画や音楽なども含まれます。日本の法律では、違法にダウンロードしたコンテンツに対して高額な罰金や刑事罰が科されます。

たとえVPNを使っていてもその行為が発覚した場合、日本国内の法律によって処罰されます。

海外の法的影響

海外コンテンツの場合、そのコンテンツの著作権が属する国の法律にも抵触します。多くの国では、著作権侵害が国際法の枠組みで扱われることが一般的です。このため、WTOの知的所有権の側面に関する協定（TRIPS協定）やワールド・インテレクチュアル・プロパティ・オーガナイゼーション（WIPO）など、国際的な著作権協定が適用されます。

日本に住んでいる人がアメリカで保護されている著作物を無断でダウンロードした場合、アメリカの著作権法に基づいて法的措置が取られます。これは、その行為がアメリカの市場に影響を及ぼす可能性があるためです。

ダークウェブのマーケットプレイスで売買したらどうなるか？

ダークウェブのマーケットプレイスでの売買は、重大な法的な措置を受ける行為です。

刑事訴追される

違法な商品を売買した場合、関与者は刑事訴追を受けます。具体的な罪名は取引の内容に依存しますが、違法薬物、武器、盗難品などの取引に関与している場合、重罪で訴追されることが一般的です。

長期の刑事罰を受ける

裁判で有罪が確定すれば、長期の懲役刑に処されることがあります。具体的な判決は取引の性質と量、前科の有無、その他の関連する事実に基づいて判断されます。

資産が押収される

違法活動から得た収益や、その活動に使用された資産は法執行機関によって押収されます。これは暗号資産のウォレットやその他の財産も含まれます。

ハッキングやストーキングをしたらどうなるか？

ハッキングやストーキングは個人のプライバシーを侵害し、安全を脅かすものですので、厳しく取り締まられます。

ハッキングの場合

ハッキングは不正アクセス禁止法によって規制されており、システムやデータベースへの不正アクセス、ウイルスの拡散、情報の窃取などがあります。これらの行為に対しては、懲役刑や罰金が課されます。

さらに、ハッキングによって発生した金銭的損害だけでなく、プライバシーの侵害による名誉毀損や精神的苦痛が生じた場合、被害者は損害賠償請求を行うことができます。

ストーキングの場合

身分がバレないようにVPNを利用して被害者に対するつきまとい、脅迫、監視などは多くの国で犯罪となります。刑事訴訟により、禁錮刑や罰金、接近禁止命令などが課されます。

国内と海外で問われる罪

VPNは便利ですが、それを違法行為に利用することは重大な法的リスクを伴います。すべての行動が法的な枠組み内で行われるようにし、倫理的にも問題のない方法で利用することが重要です。

VPNの利用を禁止している国で利用が発覚したらどうなるか

政府がVPNの利用を禁止する理由は、国民が国のインターネット検閲を回避するのを防ぐために行われます。政府がメディアを厳しくコントロールしている国では、情報の流通を制限するためにVPNの利用を禁止しています。

VPNの使用が違法または厳格に規制されている国は以下の12か国です。

1. 中国 – 政府に承認されたVPNのみが許可されています。無許可のVPNは厳しく制限されています​。
2. ロシア – 政府に登録されていないVPNの使用が禁止されています​
3. イラン – 政府が承認したVPNのみが使用可能で、他のVPNは厳しく規制されています
4. イラク – 全てのVPNの使用が禁止されています
5. トルクメニスタン – VPNの使用が厳しく制限され、国民はVPNを使用しないことを誓わされています
6. ベラルーシ – VPNを含むインターネット匿名化技術が禁止されています。
7. 北朝鮮 – インターネットアクセス自体が極めて制限されており、VPNの使用は事実上不可能です​ 。
8. アラブ首長国連邦（UAE） -VPNを使って政府の検閲を回避することは違法です。違反者には罰金または懲役が課せられることがあります。
9. オマーン – VPNの使用が厳しく規制されています。
10. トルコ – 政治的混乱時にVPNのブロックが行われることがあります。
11. ウガンダ – 政府がVPNの使用を阻止しようとしていますが、全面的な禁止には至っていません。
12. ベネズエラ – 政府が不定期にVPNをブロックすることがありますが、VPNの使用自体は違法ではありません​​。

VPNの不正利用に対する罰則

VPNの使用が禁止されている国でVPN利用が発覚した場合、その国の法律に基づいた厳しい罰則が課されます。具体的な罰則は国によって異なりますが、以下のような措置が取られます。

罰金

アラブ首長国連邦（UAE）では、違法にVPNを使用したとされる個人に対して、最低でも50万ディルハム（約3千万円以上）の罰金が科される可能性があります。このような高額な罰金は、個人の財政に重大な打撃を与えることができ、VPNの不正使用を考える際の抑止力となります。

この措置は、国内の法律を遵守するよう市民に強く促す効果があります。

 VPNの罰金を科している国とその金額（円換算）

国名	罰金額	円換算額
中国	15,000元	約30万円
ロシア	30万ルーブル	約50万円
UAE	50万ディルハムから200万ディルハム	2000万円から8,500万円
オマーン	1,300ドル	約20万円

これらの金額は目安であり、国によって為替レートの変動や法律の変更の可能性があります。

投獄

中国やロシアでは、国家のセキュリティを危険にさらす行為としてVPN使用が発覚した場合、刑事罰としての投獄が行われることがあります。これは、国家に対する不正行為を厳しく処罰することで、他の市民に警告を発する効果があります。

機器の押収と検査

VPNの不正使用を疑われると、当局が個人のデジタル機器を押収し、詳細な調査を行うことがあります。この方法はVPN使用の証拠だけでなく、その他の違法行為を明らかにするためにも行われます。

押収された機器はデータ分析・検査をされ、違法行為の全体像を解明する重要な手がかりになります。

インターネット利用の制限

インターネットの利用が制限されると、政府が不適切と考えるウェブサイトやサービスへのアクセスができなくなります。この措置は、インターネットを介した情報の流れを厳しくコントロールし、特定のコンテンツへのアクセスを阻止することで、さらなる法令違反を防ぐ効果があります。

VPN禁止令はどのように施行されるのか？

• VPN使用を見つけ出しブロックする
• VPNプロバイダーに対して登録を要求・データ提供義務
• VPNアプリとウェブサイトをアクセス制限

VPNの使用を禁止している国々の施行方法にはさまざまな手段があります。主に政府やVPNプロバイダーが実施しており、その動機はインターネット利用のコントロールと監視にあります。

方法１

VPN使用を見つけ出しブロックする

最も一般的な方法は、VPNトラフィックを検出してブロックする技術の使用です。これは「ディープパケット検査（DPI）」と呼ばれ、データパケットを詳細に分析してVPNプロトコルの特徴を検出し、VPN接続を遮断する方法です。

ディープパケット検査（DPI）を使うと、政府がその国に出入りする情報を管理するのに役立ちます。また、誰がVPNを使用しているかを監視することも可能です。

それ以外の方法として、特定のVPNサービスが使用するIPアドレスやポートをブロックリストに登録してアクセスを拒否する方法もあります。

方法２

VPNプロバイダーに対して登録を要求・データ提供を義務化

VPNプロバイダーに対して政府の承認を必要とし、データの記録や提供を義務付けることもあります。これにより、プライバシーを重視する本来のVPNの目的が損なわれることになります。

許可されていないVPNの使用が発覚した場合には、罰金や投獄といった刑事罰が科されることがあります。

ノーログポリシーを採用しているVPNプロバイダーは、利用規約に違反なるからそのような要求には応じません。その結果、その国にサーバーを設置することができなくなります。

方法３

VPNアプリとウェブサイトをアクセス制限

政府はVPNサービスのウェブサイトやアプリケーション自体をブロックすることで、ユーザーがこれらのツールをダウンロードすることを阻止します。ユーザーが第三者のソースからアプリをダウンロードすることは可能ですが、これもリスクが伴います。

VPNブロックを回避する方法

• 難読化サーバーが利用できるVPNを使う
• Double VPN機能があるVPNを使う
• Kill Switch機能があるVPNを使う
• 膨大なサーバー数を保有するVPNを使う

VPNサービス名	難読化サーバー	Double VPN	Kill Switch	サーバー数
NordVPN	○	○	○	6,400+
ExpressVPN	○	×	○	3,000+
SurfShark	○	○	○	3,200+
CyberGhost	×	×	○	7,000+
PrivateVPN	○	×	○	200+

難読化サーバーが利用できるVPNを使う

VPNブロックを効果的に回避する一つの方法は、トラフィックを通常のインターネットトラフィックと区別がつかないようにする難読化技術を利用することです。この技術は、VPNトラフィックをHTTPSトラフィックとして偽装することで、インターネットサービスプロバイダーや政府機関によるVPNの検出を困難にします。

難読化サーバーを提供しているVPNを選ぶことで、厳格なネット規制が敷かれている地域でもインターネットを自由に利用できます。

Double VPN機能があるVPNを使う

Double VPNは、インターネットトラフィックを2つのVPNサーバーを経由させることで、さらに高度なプライバシーとセキュリティを提供します。Double VPNでは、トラフィックは一つのVPNサーバーから別のVPNサーバーへとリレーされ、各段階でデータが暗号化されるため、追跡や監視をさらに困難にします。

政府や企業による監視が厳しい地域で効果的です。

Kill Switch機能があるVPNを使う

Kill Switchとは、VPNが切断された場合に自動的にインターネット接続を遮断しデータが流出するリスクを抑える機能のことです。通常のインターネット接続ではIPアドレスが公開されてしまいますが、VPNを利用することで匿名性が確保され、プライバシーが守られます。

しかしVPN接続が切れた状態でインターネットに接続していると、匿名性が失われ本来の目的が達成できなくなってしまいます。Kill Switchは、このような事態を防ぐための重要な役割を果たします。

接続が復旧するまでインターネットにアクセスできない状態が続きますが、安全性を最優先するユーザーにとって、Kill Switchは必須の機能と言えます。

膨大なサーバー数を保有するVPNを使う

VPNプロバイダーは、世界中に分散したサーバーを多数所有しています。これらのサーバーは、それぞれ異なるIPアドレスを持っています。ユーザーがVPNに接続すると自分のIPアドレスではなく、VPNサーバーのIPアドレスから通信することになります。

例えば、ウェブサイトが特定のIPアドレスやIPアドレス範囲をブロックした場合でも、VPNプロバイダーは別のIPアドレスを割り当てることができます。膨大な数のサーバーを保有していれば、ブロックされたIPアドレスを迂回する手段が確保できるます。

つまり、サーバー数が多ければ多いほど、IPアドレスのプールが大きくなり、ブロックを効果的に回避できます。VPNプロバイダーは、ブロックされたIPアドレスをすぐに置き換えて、ユーザーに継続してサービスを提供することができます。VPNブロック回避を効果的に行うには、多数のサーバーを保有するVPNを使うことです。

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