インターネット回線の「実質無料」に要注意！回線選びは慎重に

「実質無料」広告の裏側

消費者の多くは「無料」に強い魅力を感じさせますが、その裏側には多くの要因が働いています。

• 無料を強調したインターネット回線には要注意
• 大きな文字より、小さな文字こそが重要
• 光回線サービスの乗り換えは慎重に

「無料」を強調したインターネット回線には要注意

「無料」の言葉には、消費者が無意識に反応する心理的トリガーが含まれています。

他の費用や条件に目を向けず、商品やサービスに興味を持ちやすくなります。

商品やサービスの真の価値を見失い、本来必要でないものを求めてしまいます。

「無料」と謳われている場合でも、実際には以下のような初期費用や月額料金が発生する場合があります。

これらの料金が全て無料になるわけではなく、期間限定で無料になる場合や、特定の条件を満たした場合のみ無料になる場合もあります。

大きな文字より、小さな文字こそが重要

「実質無料」と聞くと、いっさい費用がかからないかのように受け止めてしまいます。

しかし多くの場合は初期費用、細かいオプション費用、条件を満たさないと無料にならないケースがほとんどです。

広告に記載されている小さな文字を注意深く読むことで、隠れたコストに気づくことができるでしょう。

小さな文字には、高額なキャンペーンのキャッシュバックを受け取るための条件や、解約に関する情報など、消費者に不利になるような情報が書かれていることが多く、問題視されています。

通信事業者は、これらの情報を分かりにくい小さな文字で書くことで、消費者が気付かないようにし、契約後にトラブルが発生するような状況を作り出しているのです。

具体的には、以下のような問題点が指摘されています。

キャッシュバック条件の複雑さ

キャッシュバックを受け取るためには、複雑な条件を満たす必要がある場合が多く、実際にはほとんどの消費者が条件を満たせません。

解約違約金の高さ

解約する場合、高額な解約金がかかることがあり、消費者が自由に解約できない状況を作り出しています。

解約の条件自体が小さい文字で書かれているので見逃してしまうことが多いです。

オプション料金の分かりにくさ

オプション料金が分かりにくい表示になっていたり、必要のないオプションが勝手に契約されているなどの問題があります。

このような問題を防ぐためには、消費者が以下の点に注意する必要があります。

また、政府もこの問題に対処しており、平成13年4月1日には消費者契約法が施行されました。

消費者契約法では、事業者に対して書面交付義務や勧誘内容の明確化義務などが課されており、消費者の利益保護が強化されています。

しかし、依然として問題が完全になくなったわけではありません。

消費者一人ひとりが、自分の権利を守るためにしっかりと情報を収集し、注意して契約を行うことが重要です。

もし、契約内容や料金について疑問や不安がある場合は、消費者庁や国民生活センターなどの相談窓口に問い合わせることもできます。

• 消費者庁: https://www.caa.go.jp/
• 国民生活センター: https://www.kokusen.go.jp/

光回線サービスの乗り換えは慎重に

光回線事業者間の競争は激化しており、様々なキャンペーンや特典付きのプランが提供されています。

広告主は「実質無料」のキャンペーンで新規顧客を獲得し、長期的に利用してもらうことで利益を上げることができます。

賢く活用することで消費者にも大きなメリットがありますが、「なぜ無料になるのか？（多くの場合、長期契約を約束する）」をしっかり理解した上で契約を結ぶことが大切です。

安さや特典に惑わされず、以下の点に注意して検討することが重要です。

乗り換える前に

現在の契約内容を確認する

• 現在の契約プランの料金や通信速度、オプションサービスなどを確認する。
• 解約金や違約金が発生するかどうか、確認する。

乗り換える前に

乗り換え先のサービス内容を比較検討する

• 希望する通信速度や容量、料金プランなどを比較する。
• オプションサービスの内容や料金も比較する。
• 実際のユーザーの口コミや評判も参考にする。

乗り換える前に

契約内容をよく確認する

• 契約期間や解約条件、クーリングオフ制度などを確認する。
• 料金の内訳やオプションサービスの利用料金などを確認する。
• 不明な点があれば、遠慮なく事業者に問い合わせる。

乗り換える前に

慎重に判断する

• 安さや特典だけで判断せず、総合的に比較検討する。
• 複数の事業者のプランを比較検討してから、自分に合ったプランを選ぶ。
• すぐに契約せず、時間をかけて検討する。

インターネット工事費の隠れた費用

隠れ費用とは、契約やサービスの広告などで明示されていない、または非常に不明瞭に記載されている追加の費用のことを指します。

小さな文字で記載された費用、複雑な用語や専門用語で記述された費用、または契約書に埋もれている形で記載されている費用などがあります。

消費者がサービスを利用する際に、これらの費用に気づかずに追加料金を支払うことがあります。

隠れ費用は、消費者が全貌を把握することなく契約を結ぶ場合に特に問題となる可能性があります。

隠れ費用の一般的な種類

隠れ費用１

初期セットアップ費用

初期セットアップ費用はインターネットサービスを始める際に一度だけ支払う費用です。

この費用はモデムやルーターの設置、それらの機器の初期設定やソフトウェアのインストールなどに関わる作業に使われます。

モデムやルーターの設置は、特定の場所に取り付ける必要がある場合や、機器が複数必要な場合、設置作業の費用が初期セットアップ費用に含まれます。

さらに、これらの機器の初期設定やソフトウェアのインストールも、プロバイダーによっては追加の費用が発生することがあります。

例えば、セキュリティ設定や親子間でのインターネット使用制限など、特別な設定が必要な場合には、その作業にかかる費用が初期セットアップ費用として請求されることがあります。

このように、初期セットアップ費用は多くの作業と時間を要する場合があり、その詳細はプロバイダーによって異なります。

広告や契約書では「無料」や「格安」と紹介されていることが多いですが、実際には細かい条件やオプションによって費用が変わることが多いので、契約前にしっかりと確認する必要があります。

隠れ費用２

機器レンタル料金

機器レンタル料金とは、Wi-Fiルーターやケーブルテレビのセットトップボックスなどをプロバイダーから借りる際に発生する月額費用です。

広告では「無料機器」などと紹介されていることもありますが、実際には無料期間が過ぎた後に月額費用が発生するケースも少なくありません。

レンタルは故障についても注意が必要です。

契約終了時に機器を返却する際、その機器が故障していると、修理費用や新品との交換費用を請求される場合があります。

これらの情報は契約書やウェブサイトに小さい文字で記載されていることも多く、容易に見落とす可能性があります。

それゆえ、契約をする前には機器レンタル費がどのように発生するのか、故障時の費用負担はどうなるのかを詳細に確認することが求められます。

故障による追加費用は高額になることもあるため、その点も考慮に入れて慎重な契約選びが必要です。

もし不安があるならば、モデムやWi-Fiルーターを自分で購入することも一つの手段です。

自分で購入すればレンタル料や故障時の追加費用の心配がなく、長期間使用する場合はコスト効果も高い場合があります。

隠れ費用３

解約違約金

解約違約金は、期間内に契約を終了する場合に発生する追加料金です。

インターネット回線の契約は、継続利用を前提としている場合が多く、期間を満了せずにサービスを終了すると、ペナルティとして請求されることが一般的です。

解約違約金は概ね月額費用の1ヶ月分です。

多くの場合、契約時には契約違約金について大きくアピールされることは少なく、契約内容の中で小さな文字で記載されているため十分な確認が必要です。

契約は自動更新となるケースが圧倒的に多く、2年後あるいは3年後の3ヶ月間が契約更新期間となります。

隠れ費用４

撤去工事費

撤去工事とは、開通工事の際に宅内に引き込んだ光ファイバーケーブルを撤去する作業を指します。

この作業は専門の技術者によって行われ、費用がかかります。

撤去工事費は、契約時には明示されていないことが多く、解約する際に初めて請求されるケースがあります。

解約する際に突如としてこの費用が発生すると、多くの人が驚きます。

この費用は必ずしも一律ではなく、プロバイダーや契約内容によって異なります。

したがって、契約をする際には撤去工事費についても確認しておくことが重要です。

光回線	全撤去費用
ドコモ光	無料
auひかり	31,680円
ソフトバンク光	無料
楽天ひかり	無料
NURO 光	11.000円
Fon光	11.000円
MEC光	無料
コミュファ光	13,200円
eo光	11.000円
MEGA・EGG（メガ エッグ）	11.000円
Pikara光（ピカラ光）	11.000円
BBIQ（ビビック）	5,500円

隠れ費用が発生する3つの理由

隠れ費用が発生する理由１

複雑な料金構造

インターネット回線の料金構造は、初期費用、月々の基本料金、オプション料金、そして時にはデータ使用量に応じた変動費など、多くの異なる費用から構成されます。

それぞれが独立していて単純なものならば良いのですが、こうした費用が相互に影響を与え合ったり、特定の条件で割引が適用されたりするため、最終的な料金を把握するのは一筋縄ではいきません。

ＡＤＳＬサービス終了のお知らせが来たので仕方なく、ご案内やＷＥＢの情報を熟読して光回線移行の費用を見積もってみた。それでも複雑で但し書きが多く、かつ文字が小さいので合っているか分からない。
それにしても光回線料金、高すぎる。携帯電話だけじゃなく、こちらも安くしてくれねぇか。 pic.twitter.com/Pnc26KKk3D

— 黄金馬 (@ghorseone) January 26, 2021

上記である場合、これだけを見れば総費用は一見わかりやすいです。

しかし、以下のように初期費用が分割支払いになっていたり、基本料金が一定期間後に値上がりする場合、あるいはオプションサービスを複数追加すると割引が適用されるなど、細かな条項が組み合わさると料金全体の見通しが難しくなります。

このように多構造的な料金設定は、消費者が料金の全貌を正確に把握することを難しくしています。

この複雑な構造は他社の回線と比較しようとする際にさらに顕著になります。

各種費用がどのように組み合わさって最終的な総額に影響を与えるのかが不明瞭な場合、予期せぬ「隠れた費用」に出くわすリスクが高まります。

ですから、契約前には各種費用とその条件をしっかりと確認することが重要です。

隠れ費用が発生する理由２

不明瞭な広告

多くの広告は、サービスや商品の魅力を前面に出すことで、消費者の注目を引きます。

「無料」という言葉を目立つように配置されると、消費者は初めて見た時点でお得だと感じます。

しかしその背後には、「初回のみ」や「最初の3ヶ月だけ」といった限定的な条件での無料や、サービスの使用に伴って後から発生する費用が明記されていない、あるいは小さな注釈としてのみ記載されています。

隠れ費用が発生する理由３

複雑な契約書

契約書にはたくさんの法的事項や細かい条件を含んでいるので、大抵は長い文書となります。

小さい字で密に書かれていることが多く、全てを丁寧に読むのは大変です。

そのため、重要な費用情報を見逃してしまうことがあります。

契約後に隠れ費用に気づいた後の対処法

対処法１

契約書と料金明細の再確認

最初にすることは、契約書と料金明細を再確認することです。

契約書や料金明細に記載されている各項目と実際に発生した費用が一致するかを確かめることができます。

対処法２

この確認作業の中で、単に自らの不注意による見落としが原因であった可能性も考えられます。

日常の多忙や情報の多さに埋もれて、契約時には気づかなかった条項や料金について後から気付くことは珍しくありません。

確認を怠った結果、予期しない費用が発生しているケースもあるでしょう。

対処法３

カスタマーサービスに問い合わせ

契約書と料金明細の確認後、疑問点や不明点がある場合はカスタマーサービスに連絡をします。

料金明細に不明瞭の項目が存在する、あるいは予想外の追加料金が発生しているといった場合には問い合わせが必要です。

直接話すことでより詳しく料金についての説明を求めることができます。

誤請求であった場合、訂正の手続きを進めることができます。

さらには、課金された費用が正当であるものの、その詳細や計算方法が不明であれば、明確な説明を求めることもできます。

対処法４

国民生活センターへ相談

カスタマーサービスでの対応が不十分で解決しない場合、次のステップは国民生活センターやその他の公的機関で相談することです。

法的にどう対処すればいいのか不明な場合や、企業が適切に対応してくれないと感じた場合には、このステップが有効です。

国民生活センターでは、専門家が各種消費者トラブルに対するアドバイスを行います。

公的機関の介入によって、不明確だった費用を解決する方向に動かせる可能性が高くなります。

 初期契約解除制度等について

電気通信事業法の「初期契約解除制度」を利用することで、契約書面を受け取った日を初日として8日以内であれば、通信事業者の合意なしに、利用者の都合のみによって契約を解除することができます。

違約金の支払いは不要ですが、クーリング・オフ制度と違い、利用した分のサービス料、契約解除までに行われた工事費用、事務手数料については支払う必要がある点に注意が必要です

他社の光回線と比較する際のコツ

複雑な料金構造で説明した通り、光回線の料金プランは初期費用、月々の基本料金、オプション料金、そして時にはデータ使用量に応じた変動費など、多くの異なる費用から構成されます。

この多構造的な料金設定は、消費者が料金の全体像を把握することを難しくしています。

1社だけでもその料金構造とキャンペーンの組み合わせを把握するのに大変なのに、まるで異なる料金構造の他社とどう比較しろと言うのでしょうか？

比較する対象を絞り込む

比較する際のコツは、初期段階は慎重に絞り込んで、最終段階に近づくほど「どこを選んでも間違いがない」ようにするのがコツです。

光回線事業者は複雑な料金プランやキャンペーンを駆使して、消費者を惑わせ、自社サービスを選ばせようとします。

シンプルに比較する対象を絞り込むことで自分に本当に必要なものが見えてきます。

キャンペーンはあくまでも最終的な判断材料の一つであり、本来の比較検討は、以下の点に基づいて行うべきです。

最終段階でNURO 光が残った場合は、迷わずNURO光にするのをおすすめします。

NURO 光には業界唯一、2ヶ月間の無料お試し期間があり、2ヶ月以内の解約なら解約違約金も工事費も全て無料になります。

NURO 光に満足したら継続利用、サービスに満足できなかったら乗り換えがノーリスクで行えます。

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※NURO 光 2ギガ(3年契約 / 2年契約)、NURO 光 10ギガ(3年契約)プランへのお申し込みが対象です。

引用：NURO 光

絞りきれない場合にキャンペーンを比較する

光回線事業者を選ぶ際には、速度、料金、契約条件、サービス品質などさまざまな要素を比較検討する必要があります。

しかし、事業者によってこれらの要素に大きな差がない場合、最終的な判断材料としてキャンペーンを比較することが有効です。

まず、上記のステップに基づいて候補となる事業者を絞り込みます。

その上で、残った数社の事業者間でキャンペーン内容を比較することで、より詳細な情報に基づいて最終的な判断を下すことができます。

キャンペーンは単なる割引情報ではなく、事業者を選ぶための追加情報として活用できます。

最終的におすすめは以下の通りです。